有価証券報告書-第10期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,037千円		9,829千円
未払事業所税	187		187
賞与引当金	3,899		2,895
未払費用	630		357
退職給付引当金	658		809
繰延税金資産合計	12,414		14,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54		△41
繰延税金負債合計	△54		△41
繰延税金資産の純額	12,360		14,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。