- 7162
- 2026/09/04
- 時価
- 39億円
- PER
- 2.04倍
- 2013年以降
- 赤字-4768.75倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.6倍
- 2013年以降
- 0.34-1.88倍
(2013-2026年) - 配当
- 2.64%
- ROE
- 25.85%
- ROA
- 9.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アストマックス(7162)の貸倒引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -137万
- 2014年3月31日
- -125万
- 2015年3月31日 -62.85%
- -204万
- 2016年3月31日
- -56万
- 2026年3月31日 -999.99%
- -3801万
個別
- 2020年3月31日
- -143万
- 2021年3月31日 -743.02%
- -1213万
- 2026年3月31日 -213.4%
- -3801万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 15:39
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。(単位:千円) 特別損失 - 49,598 (貸倒引当金繰入額) - 38,018 (和解金) - 11,579
2 調整額は、以下のとおりであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 営業費用の主なもの2026/06/25 15:39
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 修繕引当金繰入額 18,070 千円 23,524 千円 貸倒引当金繰入額 5,418 千円 4,676 千円 減価償却費 313,237 千円 320,617 千円 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/25 15:39 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 修繕引当金 35,537 千円 42,318 千円 貸倒引当金 129,006 千円 135,017 千円 匿名組合決算否認 20,091 千円 20,441 千円
主な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:39
(注1)評価性引当額が77,227千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰越欠損金(注2) 250,035 千円 156,082 千円 貸倒引当金 4,813 千円 17,049 千円 その他 4,806 千円 4,680 千円
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。2026/06/25 15:39
営業収益は、電力取引関連事業における増収を背景に前年同期間比22.2%増加の増収となりました。損益面ではディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業において大幅なヘッジ益が生じ、全体として営業利益、経常利益が拡大しました。また、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年7月に売却したことで、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上いたしました。一方、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きを開始したことに伴い、売掛債権等38百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は1,956百万円となりました。
当連結会計年度における主なトピックスは以下のとおりです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、機械及び装置は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~42年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 7年
器具及び備品 5~10年2026/06/25 15:39