- 7162
- 2026/08/28
- 時価
- 35億円
- PER
- 1.79倍
- 2013年以降
- 赤字-4768.75倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2013年以降
- 0.34-1.88倍
(2013-2026年) - 配当
- 3%
- ROE
- 25.85%
- ROA
- 9.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アストマックス(7162)の1年内返済予定の長期借入金の推移 - 四半期
連結
- 2012年12月31日
- 1億6255万
- 2013年3月31日 +2.68%
- 1億6690万
- 2013年6月30日 -4.97%
- 1億5860万
- 2013年9月30日 -15.73%
- 1億3366万
- 2013年12月31日 -21.28%
- 1億521万
- 2014年3月31日 -31.6%
- 7196万
- 2014年6月30日 -26.48%
- 5290万
- 2014年9月30日 -43.3%
- 3000万
- 2014年12月31日 ±0%
- 3000万
- 2015年3月31日 +82.22%
- 5466万
- 2015年6月30日 ±0%
- 5466万
- 2015年9月30日 +164.03%
- 1億4433万
- 2015年12月31日 +25.75%
- 1億8149万
- 2016年3月31日 +58.73%
- 2億8809万
- 2016年6月30日 ±0%
- 2億8809万
- 2016年9月30日 +38.58%
- 3億9924万
- 2016年12月31日 -15.48%
- 3億3743万
- 2017年3月31日 +14.25%
- 3億8551万
- 2017年6月30日 ±0%
- 3億8551万
- 2017年9月30日 ±0%
- 3億8551万
- 2017年12月31日 ±0%
- 3億8551万
- 2018年3月31日 -10.86%
- 3億4365万
- 2018年6月30日 -15.43%
- 2億9062万
- 2018年9月30日 -24.56%
- 2億1924万
- 2018年12月31日 +13.33%
- 2億4847万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億4847万
- 2019年6月30日 ±0%
- 2億4847万
- 2019年9月30日 ±0%
- 2億4847万
- 2019年12月31日 +11.76%
- 2億7770万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億7770万
- 2020年6月30日 ±0%
- 2億7770万
- 2020年9月30日 ±0%
- 2億7770万
- 2020年12月31日 ±0%
- 2億7770万
- 2021年3月31日 -1.96%
- 2億7225万
- 2021年6月30日 -5.51%
- 2億5725万
- 2021年9月30日 ±0%
- 2億5725万
- 2021年12月31日 -7.72%
- 2億3739万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2億3739万
- 2022年6月30日 -4.27%
- 2億2725万
- 2022年9月30日 -1.39%
- 2億2408万
- 2022年12月31日 +1.41%
- 2億2725万
- 2023年3月31日 +9.61%
- 2億4908万
- 2023年6月30日 ±0%
- 2億4908万
- 2023年9月30日 +9.23%
- 2億7208万
- 2023年12月31日 -4.23%
- 2億6058万
- 2024年3月31日 +12.35%
- 2億9277万
- 2024年6月30日 +6.91%
- 3億1299万
- 2024年9月30日 +6.6%
- 3億3366万
- 2024年12月31日 -1.86%
- 3億2744万
- 2025年3月31日 +20.36%
- 3億9411万
- 2025年9月30日 -4.23%
- 3億7744万
- 2025年12月31日 ±0%
- 3億7744万
- 2026年3月31日 -6.1%
- 3億5441万
- 2026年6月30日 -2.68%
- 3億4491万
個別
- 2016年3月31日
- 1億5700万
- 2017年3月31日 -39.37%
- 9518万
- 2018年3月31日 -0.01%
- 9517万
- 2022年3月31日 -60.07%
- 3800万
- 2023年3月31日 +57.45%
- 5983万
- 2024年3月31日 +73.01%
- 1億352万
- 2025年3月31日 +97.89%
- 2億486万
- 2026年3月31日 -19.38%
- 1億6517万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度にはみなし小売事業者を含む多くの小売事業者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者による最終保障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年9月より最終保障契約の値上げを発表し、実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になり、当社は2022年夏季より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年5月には特別高圧・高圧の顧客数(請求単位)が500件を超える水準となり、当社は、2023年5月の特別高圧・高圧のみを対象とした電力販売量ランキングで第49位(資源エネルギー庁電力調査統計より集計、みなし小売電気事業者を除く)となりました。その後は、2022年度のような最終保障契約からの流入は一巡し、新規顧客の増加率は鈍化傾向になっておりますが、顧客数は増加しております。当第2四半期連結会計期間には、既存顧客向けにWebセミナーを開催し、フリープランの概要や価格の固定化、電力市場価格等について理解を深めて頂く機会を設けました。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と拡充に努めてまいります。2023/11/14 15:05
なお、特別高圧・高圧の顧客への供給量増加に対応し、その電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的に総コミット金額20億円のコミットメントライン契約を2023年9月に締結し、35百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。
一方、低圧市場の事業環境は、2022年11月以降、新電力からみなし小売電気事業者への切替数がみなし小売電気事業者から新電力への切替数を上回る状況に変化しております。当事業においては、2023年9月より低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表し、9月より他プランの既存顧客についてはフリープランへの移行を実施いたしました。これにより一部既存顧客の離脱も見られましたが、電力市場価格の低位状況が続いていることから、低圧法人顧客の流入の動きも出てきております。