退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
修繕引当金	―千円	2,797千円
退職給付に係る負債	17,853千円	15,725千円
敷金償却費	3,407千円	3,865千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:20

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△2,469千円、「固定資産除却損」626千円、「投資有価証券評価損益(△は益)」9,870千円は、「その他」に組み替え、前連結会計年度「その他」に表示していた△7,521千円は、「新株予約権戻入益」△1,903千円を独立掲記し、「その他」2,409千円に組み替えております。

2015/06/29 15:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従来採用していた退職一時金制度を平成25年9月30日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。2015/06/29 15:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社では、平成25年9月30日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成25年9月30日現在の要支給額を支給することとしておりますので、引き続き退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2015/06/29 15:20