資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業(小売電気事業者)等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,328千円には、セグメント間取引消去311,547千円、全社収益14,246千円及び全社費用△331,122千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(3) セグメント資産の調整額891,106千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額4,986千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
高知県安芸郡奈半利町の太陽光発電施設に係る建物及び構築物、機械及び装置の売却によるものです。

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#4 事業等のリスク

④ 電力取引関連事業について
再生可能エネルギー関連事業の一環として、平成28年4月より自由化された日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業等をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むことを目的として、アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立いたしましたが、事業計画通りに顧客を確保できない場合、または顧客となる電力小売事業者の取り扱う電力量が計画比下回った場合には、サポートシステム等先行投資した資産を減損処理する等のリスクが存在します。
また、発電事業者等他の電力業者から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回る、または下回ることで調達電力量または販売電力量に余剰が生まれることがあり、電力価格が変動することにより余剰電力量について損失が発生するリスク、電力市場の流動性が縮小することにより余剰電力量を処分するためのコストが著しく上昇するリスク等が存在します。

2018/07/31 16:40

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/31 16:40

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/07/31 16:40

#7 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/07/31 16:40

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/07/31 16:40

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・

2018/07/31 16:40

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2018/07/31 16:40

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/07/31 16:40

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
大分県日田市	事業用資産	土地、建設仮勘定、その他	39,862千円

(資産のグルーピング方法)
事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

2018/07/31 16:40

#15 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。2018/07/31 16:40

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	3,383千円	4,415千円
計	26,287千円	5,306千円
②固定資産
未払退職金	6,213千円	6,270千円
敷金償却費	5,123千円	5,855千円
一括償却資産	75千円	13千円
関係会社株式評価損	298,539千円	298,539千円
計	△41,551千円	△42,396千円
繰延税金資産(固定)との相殺	― 千円	―千円
繰延税金負債合計	△41,551千円	△52,536千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	23,649千円	3,858千円
計	130,720千円	64,131千円
②固定資産
修繕引当金	10,702千円	16,218千円
小計	―千円	10,139千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―千円	―千円
計	―千円	10,139千円
小計	22,565千円	35,357千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,841千円	△2,841千円
計	19,723千円	32,516千円
繰延税金負債合計	19,723千円	42,655千円
繰延税金資産の純額	38,571千円	△30,523千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/31 16:40

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

同ビジョン1年目である平成29年3月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他3事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。
平成28年10月に実施した子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しております。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、平成28年3月期末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、同様に約45億円から約53億円に増加しました。2年目である平成30年3月期は、再生可能エネルギー関連事業において従来より推進している投資事業ポートフォリオの入替の一環として高知県奈半利町の太陽光発電設備を譲渡しました。当該譲渡益は特別利益に計上されているため、本事業のセグメント損益に含まれておりませんが、実質的に本事業の収益と認識しております。また、アセット・マネジメント事業においても継続的にセグメント利益を確保できており、株主資本は、前連結会計年度末の約53億円から約54億円に増加しています。
当社グループは、会社の基本理念及び中期ビジョンに基づき、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理強化、人財育成等を通じて、平成31年3月期以降も、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいります。

2018/07/31 16:40

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

後述の「セグメント毎の業績及び取り組み状況」の再生可能エネルギー関連事業に記載の通り、同事業への投資に係るポートフォリオの入替の一環として実施した奈半利ソーラー発電所の売却に伴う特別利益338百万円により、税金等調整前当期純利益は297百万円(前年同期間比198百万円(201.6%)の増加)となりました。法人税等合計は110百万円(前年同期間比76百万円(220.1%)の増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は24百万円(前年同期間比37百万円(61.1%)の減少)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円(前年同期間比160百万円(7,855.4%)の増加)となりました。
法人税等合計は、主としてアセット・マネジメント事業を推進するアストマックス投信投資顧問株式会社(以下、「ASTAM社」という。)において、税務上の繰越欠損金が当連結会計年度において消滅したことなどを受けて繰延税金資産を44百万円取り崩したこと、及び再生可能エネルギー関連事業の地熱発電において掘削した井戸等の原状回復費用にかかる繰延税金負債11百万円を計上したこと等により増加しました。また、当連結会計年度よりASTAM社では法人税等25百万円、アストマックス連結納税グループとして法人税等17百万円、合計42百万円が発生しております。
当連結会計年度における総資産は、奈半利ソーラー発電所(太陽光発電設備)の売却を主な要因とした機械及び装置(純額)の減少(831百万円)及び太陽光発電事業と地熱発電事業の推進に伴う建設仮勘定の増加(826百万円)等により、12,078百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

2018/07/31 16:40

#20 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(5年)により償却しております。2018/07/31 16:40

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	37,836千円	76,417千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,292千円	72,370千円
時の経過による調整額	288千円	445千円

2018/07/31 16:40

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 3～7年
器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/31 16:40

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/07/31 16:40

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2018/07/31 16:40

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,987,175	5,942,867
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	640,718	522,653
(うち非支配株主持分)(千円)	(640,718)	(522,653)

2018/07/31 16:40