有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が17,654千円減少しております。
(機械及び装置の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が192,607千円減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が17,654千円減少しております。
(機械及び装置の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が192,607千円減少しております。