(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(重要な子会社株式の一部譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ヤフー株式会社(以下、「ヤフー社」という。)
② 分離した事業の内容
子会社:アストマックス投信投資顧問株式会社(以下、「ASTAM社」という。)
事業の内容:金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業)、商品投資顧問業
③ 事業分離(子会社株式譲渡(第2譲渡))に至る経緯および行った主な理由
当社とヤフー社は、2016年8月8日付で、ASTAM社を対象会社とする資本・業務提携を実施すべく、株主間契約・業務提携契約を締結し、第1譲渡として、2016年10月3日付でASTAM社の2016年6月30日現在の発行済株式の33.4%に相当する23,757株を譲渡しました。そして第2譲渡に関し、発動条件付きで第1譲渡と同一譲渡価格にて2016年6月30日現在の発行済株式の16.7%相当の11,878株を買い取ることができるコールオプションをヤフー社に付与し、当該オプションの行使をもって株式譲渡が実行されることとなっておりました。
第2譲渡を実現するコールオプションの発動条件は、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続けることの重要性に鑑み、投資運用業の経営・運営に実績のある当社が、一定期間、第1譲渡実行時における経営・運営体制を維持しつつ、両社が協働して推進する事業規模が、おおよそ第1譲渡時点におけるASTAM社の既存事業規模に達することとしておりました。
第1譲渡以降、両社は協働して既存顧客層である機関投資家向けビジネスに加え、長期資産形成に寄与すること等を目的とする個人投資家向けビジネスに注力し、運用資産残高を2016年6月末の3,447億円から2019年1月末において4,225億円へと増加させることができ、一定の事業成果が得られたこと、今後の事業方針を明確に共有できたこと、また既存顧客へのサービスの提供等を含めた経営・運営体制についても今後の事業展開を推進する上で支障となるべき事項がないこと等を確認し、両社が協働して推進する事業規模は、上記の水準に達していないものの、両社によるASTAM社への出資比率の変更を前倒し、今後の協働事業展開をさらに積極的に推進するため、2019年3月13日に覚書を締結し、2019年4月1日付で第2譲渡を実行しました。
④ 事業分離日
2019年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式:受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡株式数 11,878株 (第1譲渡の23,757株と合わせたヤフー社の保有株式数は35,635株になります。)
譲渡価額 851,652千円
譲渡後の当社の持分比率:49.9%
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 944,146千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	951,750千円
固定資産	170,838千円
資産合計	1,122,588千円
流動負債	343,679千円
固定負債	4,307千円
負債合計	347,986千円

③ 会計処理
連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。なお、当社は、第1譲渡実行時にコールオプションとして278,808千円の負債を会計上認識しておりましたが、今般の第2譲渡完了時において、当該コールオプションは消滅することとなることから、関係会社株式売却益として、特別利益を計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
アセット・マネジメント事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首に事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。