有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式に係る評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。
関係会社株式はいずれも市場価格のない有価証券に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判断するための基礎となる関係会社の事業計画等については、将来の業績回復見込み等に一定の仮定を置いて見積っております。なお、当事業年度においてPayPayアセットマネジメント株式会社株式447,219千円の実質価額は著しく低下した状態でありますが、今後の同社事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置き策定された事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、減損処理は不要と判断しております。
事業計画等に含まれる仮定は高い不確実性があるため、その後の実績が事業計画等を下回った場合等、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときには、翌事業年度において、関係会社株式の減損処理を実施する可能性があります。
関係会社株式に係る評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 科目 | 金額 |
| 関係会社株式 | 2,697,057千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。
関係会社株式はいずれも市場価格のない有価証券に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判断するための基礎となる関係会社の事業計画等については、将来の業績回復見込み等に一定の仮定を置いて見積っております。なお、当事業年度においてPayPayアセットマネジメント株式会社株式447,219千円の実質価額は著しく低下した状態でありますが、今後の同社事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置き策定された事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、減損処理は不要と判断しております。
事業計画等に含まれる仮定は高い不確実性があるため、その後の実績が事業計画等を下回った場合等、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときには、翌事業年度において、関係会社株式の減損処理を実施する可能性があります。