有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式に係る評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。
関係会社株式はいずれも市場価格のない株式に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計
画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判断するた
めの基礎となる関係会社の事業計画等については、経営者の高度な判断を伴う仮定に基づき策定しており進捗状況
等を踏まえて見積っております。なお、当事業年度においてアストマックスえびの地熱株式会社株式222,515千円の
実質価額は著しく低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。同社の株式の実質価額は、同社
が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、連結財務諸
表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資す
る情報」に記載の一定の仮定を置き策定された事業計画等を基礎としております。事業計画等に含まれる仮定は高
い不確実性があるため、当該株式の実質価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないことが判明したときには、翌事業年度以降において、関係会社株式の減損処理を実施する可能性があります。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
関係会社株式に係る評価
(1) 財務諸表に計上した金額
| 科目 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) |
| 関係会社株式 | 222,515千円 | 222,515千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。
関係会社株式はいずれも市場価格のない株式に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計
画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判断するた
めの基礎となる関係会社の事業計画等については、経営者の高度な判断を伴う仮定に基づき策定しており進捗状況
等を踏まえて見積っております。なお、当事業年度においてアストマックスえびの地熱株式会社株式222,515千円の
実質価額は著しく低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。同社の株式の実質価額は、同社
が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、連結財務諸
表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資す
る情報」に記載の一定の仮定を置き策定された事業計画等を基礎としております。事業計画等に含まれる仮定は高
い不確実性があるため、当該株式の実質価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないことが判明したときには、翌事業年度以降において、関係会社株式の減損処理を実施する可能性があります。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。