ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
(2) 国内子会社

2017/06/26 14:23

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/26 14:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
器具備品	0	百万円	0	百万円
ソフトウエア	8	百万円	0	百万円
ソフトウエア仮勘定	-	百万円	8	百万円

2017/06/26 14:23

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

建物
関係会社への売却による減少	6百万円
ソフトウエア
基幹システムリリースによる増加	339百万円
ソフトウエアの購入による増加	46百万円
ソフトウエア仮勘定

2.長期前払費用の差引当期末残高のうち、1年内に費用化されるものについては、貸借対照表上は流動資産として表示しております。

2017/06/26 14:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
株式会社FXプライムbyGMOのソフトウエアについては、新たな顧客層の獲得を目的とした商品提供に係る個別に管理することが可能な資産であり、当初想定していた新たな顧客獲得の低迷や商品の難易性による基盤拡大の鈍化等もあり、収益獲得の見込みが著しく低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳はソフトウエア18百万円であります。

2017/06/26 14:23

#6 設備投資等の概要

システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。そのため設備投資の主なものはサー
バやネットワーク機器等の有形固定資産と自社利用のソフトウエアであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は840百万円となっております。

2017/06/26 14:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/26 14:23