有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。