有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績に関する概況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、将来の経営成績に影響を与える可能性がある要因等については「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について」、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(3) 財政状況の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
総資産	455,896	481,025	25,128
負債	431,249	453,191	21,941
純資産	24,646	27,833	3,187

(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は481,025百万円(前期末比25,128百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加10,088百万円、預託金の増加14,974百万円、信用取引資産の増加4,299百万円、短期差入保証金の減少2,725百万円、支払差金勘定の減少1,383百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は453,191百万円(前期末比21,941百万円の増加)となりました。これは主に、信用取引負債の減少9,048百万円、有価証券担保借入金の増加3,784百万円、預り金の増加8,307百万円、受入保証金の増加9,933百万円、短期借入金の増加6,301百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は27,833百万円(前期末比3,187百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,923百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭FX取引におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しております。
なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額66,600百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は64,100百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。