四半期報告書-第6期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にはあるものの、企業収益の改善や個人消費の消費者マインドにおいては足踏み状態が継続しました。
外国為替相場において1ドル=112円台で始まったドル/円相場は、4月末に日本銀行が追加金融緩和を見送ったことを受けて1ドル=106円台にまで円が急騰し、円高・株安の展開となりました。その後、米国の利上げ観測の高まりや原油高等によりドル高・円安が進行し、日経平均株価も戻り基調で推移しましたが、6月に入ると米雇用統計の下振れを受けて対円でドルが下落、中旬以降は英国のEU(欧州連合)離脱懸念の高まりから株価も荒い値動きとなりました。6月24日に英国のEU離脱が決定すると、リスクオフの円買いが加速し、一時1ドル=99円台をつけるなど急激に円高が進行、日経平均株価も急落して前日比1,286円安と約16年ぶりの下げ幅を記録し、年初来最安値を更新しました。当第1四半期連結会計期間末のドル/円相場は1ドル=102円台、日経平均株価は15,575円92銭で取引を終えました。
波乱の相場展開を受けて、当第1四半期連結累計期間における個人投資家の二市場(東京、名古屋の各証券取引所)の株式委託売買代金は前年同期比で27%の減少、当社グループにおいては同18%の減少となりました。
このような市場環境の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、“強いものをより強くする”の方針のもと、国内店頭外国為替証拠金取引(以下、「店頭FX取引」という。)の取引高シェア拡大及び収益率の向上に努めるとともに、新たな収益の柱とすることを目標にCFD取引の取引規模・収益規模の拡大に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
営業収益	7,838	7,808	△30	0.4%減
受入手数料	860	967	107	12.4%増
トレーディング損益	5,956	6,124	168	2.8%増
金融収益	1,010	706	△304	30.1%減
その他営業収益	10	9	△1	11.2%減
金融費用	480	309	△171	35.7%減
純営業収益	7,357	7,498	141	1.9%増
販売費及び一般管理費	4,272	4,127	△145	3.4%減
営業利益	3,085	3,371	286	9.3%増
経常利益	3,094	3,329	235	7.6%増
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,821	2,272	451	24.8%増

[参考]営業収益内訳(商品別) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
株式・ETF等(現物・信用)	497	496	△0	0.2%減
先物・オプション	80	101	20	25.5%増
取引所FX	145	183	37	26.0%増
通貨関連店頭デリバティブ	5,802	5,893	91	1.6%増
CFD	287	415	128	44.6%増
金融収益	1,010	706	△304	30.1%減
その他	15	11	△3	20.8%減

(受入手数料)
株式売買代金は前年同期比で減少したものの、株価指数先物及びオプション取引、取引所FX取引の取引量が増加し、委託手数料は744百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、その他受入手数料は222百万円(同26.2%増)となりました。これらの結果、受入手数料は967百万円(同12.4%増)となりました。
(トレーディング損益)
国内店頭FXやCFDの取引量増加等により、トレーディング損益は6,124百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(金融収支)
前年同期と比較して、株式信用取引における平均建玉残高及び売買代金が減少しました。その結果、金融収益は706百万円(前年同期比30.1%減)、金融費用は309百万円(同35.7%減)、差し引きした金融収支は397百万円(同25.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
取引量減少に伴う支払手数料の減少や広告宣伝費の減少などにより、取引関係費は1,688百万円(前年同期比11.3%減)となりました。人件費は859百万円(同10.3%増)、器具・備品費の増加により不動産関係費は642百万円(同10.6%増)、事務委託費の減少により事務費は502百万円(同15.5%減)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,127百万円(同3.4%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は3百万円(前年同期比65.1%減)となりました。また、在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損の計上等により、営業外費用は45百万円(同3,253.7%増)となりました。
(特別利益)
金融商品取引責任準備金戻入により、特別利益は106百万円(前年同期は計上なし)となりました。
(特別損失)
金融商品取引責任準備金の計上がなかったことにより、特別損失は5百万円(前年同期比95.2%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は7,808百万円(前年同期比0.4%減)、純営業収益は7,498百万円(同1.9%増)、営業利益は3,371百万円(同9.3%増)、経常利益は3,329百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,272百万円(同24.8%増)となりました。
(2) 財政状況の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
総資産	455,896	412,916	△42,979
負債	431,249	386,695	△44,553
純資産	24,646	26,220	1,573

(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は412,916百万円(前期末比42,979百万円の減少)となりました。これは主に、預託金の減少16,848百万円、信用取引資産の減少25,009百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は386,695百万円(前期末比44,553百万円の減少)となりました。これは主に、信用取引負債の減少29,817百万円、短期借入金の減少15,598百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は26,220百万円(前期末比1,573百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,687百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。