建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/03/23 15:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	2	百万円	0	百万円
器具備品	9	百万円	4	百万円

2020/03/23 15:33

#3 所有権留保等資産及び所有権留保付債務に関する注記

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	125	百万円	37	百万円
器具備品	306	百万円	172	百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

2020/03/23 15:33

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	260	百万円	377	百万円
器具備品	789	百万円	1,050	百万円

2020/03/23 15:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

建物
本社移転に伴う設備取得による増加	395百万円
器具備品
取引用サーバ等取得による増加	297百万円
除却による減少	2百万円
ソフトウエア
基幹システムリリースによる増加	147百万円
ソフトウエアの購入による増加	42百万円
ソフトウエア仮勘定
基幹システム開発による増加	208百万円
基幹システムリリースによる減少	160百万円
システムリリース中止による減少	109百万円

2.長期前払費用の差引当期末残高のうち、1年内に費用化されるものについては、貸借対照表上は流動資産として表示しております。

2020/03/23 15:33

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(5年～22年)と見積もり、割引率は0.0%～1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2020/03/23 15:33

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3年～50年

2020/03/23 15:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年

2020/03/23 15:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/03/23 15:33