#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 3年～20年
ロ無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間(9年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2024/03/22 15:43
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具備品 3年～20年
ロ無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
2024/03/22 15:43
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
1.のれん及びその他の無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
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