① 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物	1	百万円	3	百万円
器具備品	13	百万円	35	百万円

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#3 所有権留保等資産及び所有権留保付債務に関する注記（連結）

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
建物	26	百万円	-	百万円
器具備品	85	百万円	-	百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
建物	241	百万円	294	百万円
器具備品	3,368	百万円	3,103	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
減損損失の内訳は、建物4百万円、器具備品12百万円、リース資産7百万円、ソフトウエア16百万円、その他の資産300百万円であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	3～50年
器具備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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