有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】
2025年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	5	25	228	124	224	33,683	34,289	―
所有株式数(単元)	―	6,781	15,437	813,013	77,066	1,125	306,579	1,220,001	91,803
所有株式数の割合(%)	―	0.55	1.26	66.64	6.31	0.09	25.12	100.00	―

(注) 自己株式4,102,585株は、「個人その他」に41,025単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

① 【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数(株)
普通株式	187,500,000
計	187,500,000

(注)2026年3月19日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より37,500,000株減少し、150,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種 類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	122,091,903	122,091,903	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数 100株
計	122,091,903	122,091,903	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
(第3回新株予約権)

決議年月日	2026年2月4日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 2名 当社及び当社完全子会社従業員 70名
新株予約権の数(個)※	30,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,000,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	904(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2028年2月7日～2036年2月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 904 資本組入額 452
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 提出日の前月末(2026年2月28日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.行使条件
被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること
(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1/3を行使上限とすること
(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2/3を行使上限とすること
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。ただし、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。
4.譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
5.当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。ただし、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)1に準じて合理的な調整をした数とします。
(4) 行使価額
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)2に準じて合理的な調整をした価額とします。
(5) 行使期間
上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。
(6) 資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。
また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年1月1日～ 2023年12月31日 (注)1	4,182,750	122,091,903	―	705	2,417	3,968

(注) 1.GMOコイン株式会社との簡易株式交換(交換比率1:507)による増加であります。

① 【発行済株式】
2025年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	4,102,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,178,976	―
	117,897,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	91,803
発行済株式総数	122,091,903	―	―
総株主の議決権	―	1,178,976	―

② 【自己株式等】

				2025年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)	東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号	4,102,500	―	4,102,500	3.36
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
計	―	4,102,500	―	4,102,500	3.36