(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」及び「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「キャッシュバック収入」4百万円、「還付加算金」0百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却費超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた235百万円は、「減価償却費超過額」11百万円、「その他」224百万円として組み替えております。