3177 ありがとうサービス

3177
2026/07/22
時価
38億円
PER 予
7.59倍
2013年以降
4.48-31.94倍
(2013-2026年)
PBR
1.05倍
2013年以降
0.67-2倍
(2013-2026年)
配当 予
3.34%
ROE 予
13.87%
ROA 予
7.28%
資料
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ありがとうサービス(3177)の役員退職慰労引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年5月31日
8511万
2019年8月31日 +3.41%
8802万
2019年11月30日 +3.3%
9092万
2020年2月29日 +3.2%
9383万
2020年5月31日 +3.1%
9673万
2020年8月31日 -6.47%
9047万
2020年11月30日 +2.94%
9313万
2021年2月28日 +2.85%
9579万
2021年5月31日 +2.55%
9823万
2021年8月31日 +2.61%
1億80万
2021年11月30日 +2.55%
1億336万
2022年2月28日 +2.31%
1億575万
2022年5月31日 +2.36%
1億824万
2022年8月31日 +3.75%
1億1230万
2022年11月30日 +6.48%
1億1958万
2023年2月28日 -2.06%
1億1711万
2023年5月31日 +2.42%
1億1994万
2023年8月31日 +2.33%
1億2274万
2023年11月30日 +2.28%
1億2553万
2024年2月29日 +2.23%
1億2832万
2024年5月31日 +2.18%
1億3112万
2024年8月31日 -21.9%
1億240万
2024年11月30日 +2.12%
1億456万
2025年2月28日 +1.79%
1億643万
2025年5月31日 +1.97%
1億853万
2025年8月31日 +2.16%
1億1087万
2025年11月30日 +2%
1億1309万
2026年2月28日 +1.96%
1億1531万
2026年5月31日 +1.92%
1億1753万

個別

2012年2月29日
858万
2012年8月31日 +75%
1502万
2012年11月30日 +22.43%
1838万
2013年2月28日 +19.41%
2195万
2013年5月31日 +15%
2525万
2013年8月31日 +13.04%
2854万
2013年11月30日 +11.54%
3183万
2014年2月28日 +10.35%
3513万
2014年5月31日 +9.73%
3855万
2014年8月31日 -0.4%
3839万
2014年11月30日 +7.9%
4142万
2015年2月28日 +7.32%
4445万
2015年5月31日 +6.82%
4748万
2015年8月31日 +6.38%
5052万
2015年11月30日 +6%
5355万
2016年2月29日 +5.66%
5658万
2016年5月31日 +5.36%
5961万
2016年8月31日 +5.95%
6316万
2016年11月30日 +4.84%
6621万
2017年2月28日 +4.62%
6927万
2017年5月31日 +4.41%
7233万
2017年8月31日 +4.23%
7538万
2017年11月30日 +4.05%
7844万
2018年2月28日 +3.9%
8149万
2018年5月31日 +3.75%
8455万
2018年8月31日 -9.75%
7631万
2018年11月30日 +3.92%
7930万
2019年2月28日 +3.66%
8220万
2020年2月29日 +14.14%
9383万
2021年2月28日 +2.09%
9579万
2022年2月28日 +10.4%
1億575万
2023年2月28日 +10.75%
1億1711万
2024年2月29日 +9.57%
1億2832万
2025年2月28日 -17.06%
1億643万
2026年2月28日 +8.34%
1億1531万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
退職給付費用9,594千円3,167千円
役員退職慰労引当金繰入額8,841千円8,875千円
家賃地代1,082,840千円1,130,229千円
2026/05/29 10:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
2026/05/29 10:37
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科 目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金12,76612,895(注) 12,76612,895
役員退職慰労引当金106,4378,875-115,312
関係会社事業損失引当金2,700-(注) 1,7001,000
(注)「当期減少額(その他)」は、それぞれ次の理由によるものであります。
2026/05/29 10:37
#4 役員報酬(連結)
(注)1.期末現在の人員は、取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役2名)であります。
2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3.上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。
2026/05/29 10:37
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
退職給付引当金7,820千円9,034千円
役員退職慰労引当金32,410千円36,150千円
関係会社事業損失引当金822千円313千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/29 10:37
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
退職給付に係る負債10,771千円10,893千円
役員退職慰労引当金32,410千円36,150千円
関係会社事業損失引当金822千円313千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/29 10:37
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/05/29 10:37

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