役員退職慰労引当金
連結
- 2020年2月29日
- 9383万
- 2021年2月28日 +2.09%
- 9579万
個別
- 2020年2月29日
- 9383万
- 2021年2月28日 +2.09%
- 9579万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/05/31 10:44
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 退職給付費用 2,792千円 3,567千円 役員退職慰労引当金繰入額 11,625千円 10,875千円 家賃地代 984,496千円 974,357千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2021/05/31 10:44 - #3 役員報酬(連結)
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.期末現在の人員は、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3.上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。
4.役員の員数には、2020年5月28日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
5.上記のほか、2020年5月28日開催の第21回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対し8,916千円支給しております。
なお、この金額には、当事業年度及び過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額8,916千円を含んでおります。2021/05/31 10:44 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/31 10:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 退職給付引当金 3,241千円 3,788千円 役員退職慰労引当金 28,572千円 29,168千円 関係会社事業損失引当金 23,604千円 2,210千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/31 10:44
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 退職給付引当金 3,241千円 3,788千円 役員退職慰労引当金 28,572千円 29,168千円 関係会社事業損失引当金 23,604千円 2,210千円
前連結会計年度(2020年2月29日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/05/31 10:44
ロ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/31 10:44