- #1 その他の参考情報(連結)
平成25年10月24日四国財務局長に提出
平成26年4月14日開催の当社取締役会において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、不採算店舗について減損処理を行うことにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。
平成26年4月15日四国財務局長に提出
2014/05/30 10:22- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
②上記以外のハード商品
売価還元法による低価法
書籍、ソフト(CD、ビデオ、DVD等)
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
その他の商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2014/05/30 10:22 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」と、フランチャイズシステムおよび当社独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」の2事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2014/05/30 10:22- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品
2014/05/30 10:22- #5 事業等のリスク
(d) 人材の育成および確保について
当社の事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社では社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。
また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
2014/05/30 10:22- #6 対処すべき課題(連結)
(リユース事業)
最重要課題は、「一番部門づくり」であると考えています。リユース業界は成長期とはいえ出店すれば儲かる時代は終わっています。すでに成熟期を迎えている小売業界並みの接客応対レベル、商品知識レベルが要求される時代になっています。そのためには、なによりも商品知識を深めて買取力をつけることが必要になります。当事業年度は、前事業年度導入した「認定士制度」に多くの社員が合格し商品知識のレベルを着実に向上させております。社員のみならず、パート・アルバイトスタッフについても年4回の商品勉強会、朝礼を活用しての商品説明等を実施し、全体のレベルを確実に上げるべく取り組んでまいりました。
また、リユース業界でもe-コマースの活用が今後の成長のポイントになると考えております。ハードオフ本部のプラットフォームである「ハードオフネットモール」を積極的に活用し、e-コマースでの販売と買い取りのノウハウを積み上げてまいります。
2014/05/30 10:22- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 953,600 | 953,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 953,600 | 953,600 | ― | ― |
2014/05/30 10:22- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
繰延税金資産(流動)
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 未払金(事業所税) | 2,526千円 | 2,816千円 |
| 商品評価減 | 1,192千円 | 1,179千円 |
| 未払金(不動産取得税) | 2,331千円 | ― |
繰延税金資産(固定)
2014/05/30 10:22- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて70,034千円増加し、1,684,483千円となりました。現金及び預金が51,721千円減少しましたが、売掛金が14,493千円増加、商品が97,929千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて145,694千円増加し、2,026,454千円となりました。有形固定資産が106,034千円増加、投資その他資産が50,944千円増加したことが主な要因であります。
2014/05/30 10:22- #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
2014/05/30 10:22