商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
②上記以外のハード商品
売価還元法による低価法
書籍、ソフト(CD、ビデオ、DVD等)
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
その他の商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2015/05/29 10:18

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」と、フランチャイズシステムおよび当社独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」の2事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

2015/05/29 10:18

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品

2015/05/29 10:18

#4 事業等のリスク

(d) 人材の育成および確保について
当社の事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社では社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。
また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

(リユース事業)
最重要課題は、「一番部門づくり」であると考えています。リユース業界は成長期とはいえ出店すれば儲かる時代は終わっています。すでに成熟期を迎えている小売業界並みの接客応対レベル、商品知識レベルが要求される時代になっています。そのためには、なによりも商品知識を深めて買取力をつけることが必要になります。平成23年2月期より導入した「認定士制度」の合格者は、時計・ブランド品あわせて3級17人、2級4人となり、また、日本流通自主管理協会(略称AACD)が主催する検定制度の合格者は8人となっております。社員のみならず、パート・アルバイトスタッフについても年4回の商品勉強会、朝礼を活用しての商品説明等を実施し、全体のレベルを確実に上げるべく取り組んでまいりました。
また、リユース業界でもe-コマースの活用が今後の成長のポイントになると考えております。ハードオフ本部のプラットフォームである「ハードオフネットモール」を積極的に活用し、e-コマースでの販売と買い取りのノウハウを積み上げてまいります。

2015/05/29 10:18

#6 業績等の概要

(リユース事業)
当事業年度は、買い取りの強化と付加価値を高める商品づくりに努め、粗利益率の改善を図ってまいりました。また、買い取った商品を即座に売場に出して機会損失を減らすとともに、お客様目線の売場づくりを務め、売上高の増加に努めてまいりました。この結果、売上高は5,210,015千円(前事業年度比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は626,718千円(同7.9%増)となりました。
(フードサービス事業)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	953,600	953,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。
計	953,600	953,600	―	―

2015/05/29 10:18

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
未払金(事業所税)	2,816千円	2,746千円
商品評価減	1,179千円	1,458千円
未払費用	―千円	1,466千円

繰延税金資産(固定)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて88,202千円増加し、1,772,686千円となりました。売掛金が12,599千円増加、商品が49,303千円増加、その他流動資産が19,400千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて37,460千円増加し、2,063,914千円となりました。投資有価証券が11,640千円増加、差入保証金が33,398千円増加したことが主な要因であります。

2015/05/29 10:18

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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