商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
②上記以外のハード商品
売価還元法による低価法
書籍、ソフト(CD、ビデオ、DVD等)
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
その他の商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2016/05/30 10:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」と、フランチャイズシステムおよび当社独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」の2事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

2016/05/30 10:01

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品

2016/05/30 10:01

#4 事業等のリスク

(d) 人材の育成および確保について
当社の事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社では社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。
また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

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#5 業績等の概要

(リユース事業)
当事業年度におきましては、物流センター3拠点を本格的に稼動させ、これまで廃棄物として処分していた商品を、ニーズのある東南アジアへの輸出販売を行える体制を確立することで、これまで以上に積極的な買取りを行い、どんなものでも買い取って引き取ってもらえるという店舗の信用力、ブランド力の向上及び良品在庫の増大に努めてまいりました。また、買い取った商品を即座に売場に出して機会損失を減らすとともに、お客様目線での売場づくりを進め、売上高の増大に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,890,453千円(前事業年度比13.1%増)、セグメント利益(営業利益)740,867千円(同18.2%増)となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	953,600	953,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。
計	953,600	953,600	―	―

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
貸倒引当金	296千円	―千円
商品	―千円	1,016千円
その他	3,116千円	1,916千円

繰延税金資産(固定)

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成28年4月14日から断続的に発生している「平成28年熊本地震」により、熊本県及び大分県のリユース事業店舗において被害を受けております。
一部店舗において休業せざるを得ない状況となりましたが、営業の再開に向けて取り組んだ結果、本有価証券報告書提出日現在では、休業した全店舗が通常の営業状態に回復致しております。また、店舗内外装設備、備品及び商品等の一部について損傷が発生致しました。
これらによる当社の営業活動等に及ぼす影響及び損害額は、現時点では未確定であります。

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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