資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
たな卸資産帳簿価額切下額	3,320千円

2020/05/29 11:41

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ:総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
ブックオフ以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2020/05/29 11:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2020/05/29 11:41

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、のれんの償却額77,832千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費363,863千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。2020/05/29 11:41

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等

2020/05/29 11:41

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/29 11:41

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
株式会社GBC
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/05/29 11:41

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間

2020/05/29 11:41

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2)商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(3)自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2020/05/29 11:41

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/05/29 11:41

#11 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容

2020/05/29 11:41

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/05/29 11:41

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2020/05/29 11:41

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/05/29 11:41

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/29 11:41

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	当連結会計年度(2020年2月29日)
有形固定資産	2,616,366千円
投資不動産	133,602千円

2020/05/29 11:41

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/29 11:41

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※1 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エージーワイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/05/29 11:41

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	所在地	種類	金額
リユース事業店舗他 8店舗	熊本市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	61,482千円
フードサービス事業店舗 10店舗	今治市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	29,140千円
その他事業店舗 1店舗	今治市	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,534千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92,569千円(建物及び構築物61,909千円、工具、器具及び備品5,779千円、リース資産13,304千円、長期前払費用2,496千円、リース資産減損勘定8,667千円、投資不動産412千円)計上しております。

2020/05/29 11:41

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	9,318千円	7,750千円
繰延税金負債合計	40,996千円	33,410千円
繰延税金資産の純額	104,809千円	114,920千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/29 11:41

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	7,922千円
繰延税金負債合計	34,139千円
繰延税金資産の純額	116,489千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/29 11:41

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末においては、総資産は4,384,776千円、負債は2,527,155千円、純資産は1,857,621千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2020/05/29 11:41

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記について、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2020/05/29 11:41

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

2020/05/29 11:41

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2020/05/29 11:41

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	438,720千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	474千円
時の経過による調整額	5,242千円

(注) 期末残高445,653千円のうち、1,618千円を流動負債「その他」に計上し、444,035千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

2020/05/29 11:41

#27 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の状況
・連結子会社の数 2社
・主要な連結子会社の名称 MOTTAINAI WORLD CO., LTD.
株式会社エージーワイ
・連結の範囲の変更
当連結会計年度からMOTTAINAI WORLD CO., LTD.および株式会社エージーワイを連結の範囲に含めております。これは、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.については同社の重要性が増加したことにより、株式会社エージーワイについては当連結会計年度において株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。なお、株式会社エージーワイについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
株式会社GBC
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/05/29 11:41

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/05/29 11:41

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/05/29 11:41

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2020/05/29 11:41

#31 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5) 最終返済期日:2027年4月13日
(6) 担保提供資産の有無:無担保、無保証

2020/05/29 11:41

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/29 11:41

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ハ.たな卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN:
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
いきなりステーキ・ペッパーランチ:
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2020/05/29 11:41

#34 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
資産除去債務	474千円

2020/05/29 11:41

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に社債の発行および銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2020/05/29 11:41

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	1,857,621
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,857,621

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/05/29 11:41