- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース事業商品
2020/05/29 11:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、愛媛県今治市から指定管理者として指定を受けての施設の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「その他」の3つがあります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2020/05/29 11:41- #3 事業等のリスク
(d)人材の育成および確保について
当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。
また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
2020/05/29 11:41- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/05/29 11:41- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 953,600 | 953,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 953,600 | 953,600 | - | - |
- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 未払金(事業所税) | 2,640千円 | 2,620千円 |
| 商品評価減 | 3,326千円 | 4,055千円 |
| 貸倒引当金 | 2,223千円 | 2,236千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 未払金(事業所税) | 2,620千円 |
| 商品評価減 | 4,055千円 |
| 貸倒引当金 | 2,236千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(リユース事業)
当連結会計年度は、リペア等の商品に付加価値をつけるための取組みやスタッフ間の専門知識の共有の取組み、ハードオフ本部のECプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化を行いながら、お客様目線での売場づくりを進めることで、売上高の増加に努めてまいりました。また、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.におけるカンボジア王国での新規出店についても継続して行ってまいりました。
この結果、売上高5,914,133千円、セグメント利益(営業利益)665,186千円となりました。
2020/05/29 11:41- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ.たな卸資産
・商品
リユース事業商品
2020/05/29 11:41- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース事業商品
2020/05/29 11:41- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/05/29 11:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
