- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の3事業であります。
当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「その他」としておりました報告セグメントの名称を「地方創生事業」に変更しております。
2022/05/30 13:40- #2 事業等のリスク
(d)人材の育成および確保について
当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。
また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
2022/05/30 13:40- #3 会計方針に関する事項（連結）
ハ.たな卸資産
・商品
リユース事業商品
2022/05/30 13:40- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/05/30 13:40- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
2022/05/30 13:40- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ブックオフグループホールディングス㈱ | 19,414.251 | 19,414.180 | (保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。(増加理由)取引先持株会による定期買付。 | 有 |
| 20,579 | 17,162 |
| 4,340 | 4,312 |
| ㈱モスフードサービス | 2,415.084 | 2,406.406 | (保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。(増加理由)取引先持株会による定期買付。 | 無 |
| 7,353 | 7,387 |
| 25,420 | 23,919 |
| ㈱ハードオフコーポレーション | 2,000.000 | 2,000.000 | (保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 1,620 | 1,630 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 953,600 | 953,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 953,600 | 953,600 | - | - |
(注)当社は東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融
商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 未払金(事業所税) | 2,620千円 | 2,620千円 |
| 商品評価減 | 4,124千円 | 4,168千円 |
| 貸倒引当金 | 4,327千円 | 2,510千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 未払金(事業所税) | 2,620千円 | 2,620千円 |
| 商品評価減 | 4,124千円 | 4,168千円 |
| 貸倒引当金 | 4,327千円 | 2,510千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて103,678千円減少し、2,381,167千円となりました。現金及び預金の減少56,875千円、売掛金の減少11,947千円、商品の減少7,544千円が主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて107,185千円減少し、2,400,828千円となりました。有形固定資産の減少75,876千円、投資その他の資産の減少41,861千円が主な要因です。
2022/05/30 13:40- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース事業商品
2022/05/30 13:40- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/05/30 13:40- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 売上高 | 232,281千円 | 203,061千円 |
| 商品仕入高 | 573千円 | 744千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,612千円 | 3,221千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
