四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期損益 計算書計上額 (注)2 | |||
| リユース事業 | フードサービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,434,284 | 612,896 | 2,047,180 | ― | 2,047,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,434,284 | 612,896 | 2,047,180 | ― | 2,047,180 |
| セグメント利益 | 181,742 | 34,868 | 216,611 | △88,307 | 128,304 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期損益 計算書計上額 (注)2 | |||
| リユース事業 | フードサービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,500,737 | 658,899 | 2,159,636 | ― | 2,159,636 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,500,737 | 658,899 | 2,159,636 | ― | 2,159,636 |
| セグメント利益 | 163,745 | 35,140 | 198,885 | △91,173 | 107,712 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が各セグメント利益に与える影響は軽微であります。