- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の4事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの将来世界観を描き、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。また、発生時期、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の3段階で分類いたしました。
■1.5℃シナリオ
2026/08/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
2026/08/26 16:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
無形固定資産
主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/08/26 16:00- #4 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(建材事業)
当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。
2026/08/26 16:00- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 当社、連結子会社の協立アルミ㈱及び2001年12月1日付で当社と合併した富山軽金属工業㈱並びに2012年6月1日付で当社と合併した三協マテリアル㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金(合併受入れによるものを含む)を純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
2026/08/26 16:00- #6 事業等のリスク
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。
当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増した結果、経営環境の著しい悪化が継続し、建材事業における減損損失の計上等により、134億98百万円の当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態となっております。
このような事業環境下において、当社グループは、2025年7月10日に公表した「5つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。
2026/08/26 16:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/08/26 16:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において30,695百万円であります。当該履行義務は、主に建材事業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後に概ね1～3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
2026/08/26 16:00- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年5月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建材事業 | 4,467 |
| (987) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,359 | 1,449 |
| 住友不動産㈱ | 578,500 | 520,000 | 建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化のため。製品の共同開発等に関する業務提携のため。なお、同社は2025年12月31日を基準日として、普通株式1株を2株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 2,150 | 2,888 |
| 1,362 | 757 |
| 三和ホールディングス㈱ | 108,500 | 108,500 | 建材事業における形材の販売、シャッターゲートの仕入など、取引先のグループ会社との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 有 |
| 395 | 541 |
| 295 | 214 |
| 綿半ホールディングス㈱ | 200,000 | 200,000 | 建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 無 |
| 265 | 313 |
| 68 | 74 |
| ㈱AVANTIA | 72,000 | 72,000 | 建材事業における住宅用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 無 |
| 59 | 57 |
| 57 | 60 |
| ㈱コスモスイニシア | 39,700 | 39,700 | 建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 無 |
| 48 | 51 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| OCHIホールディングス㈱ | 540 | 540 | 建材事業における住宅用商品の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
2.当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | (建材事業) | 富山県高岡市他 | 建物及び構築物 | 4,070 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,349 |
| 土地 | 6,629 |
| リース資産(有形固定資産) | 171 |
| 建設仮勘定 | 850 |
| その他(有形固定資産) | 682 |
| その他(無形固定資産) | 433 |
| その他(投資その他の資産) | 31 |
(経緯)
建材事業の事業用資産については、主材料であるアルミ地金価格の高騰により、経営環境の著しい悪化が認められたことから、当該資産グループの減損損失の認識の要否を判定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 立山アルミニウム工業㈱入社 |
| 2004年6月 | 同社ビル建材事業本部 ビル建材事業部 企画部長 |
| 2015年6月 | 当社三協アルミ社 北陸支店長 |
- #13 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(建材事業)
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の3つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。
2026/08/26 16:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各事業の強みは次のとおりであります。
| 強み | 建材事業 | マテリアル事業 | 商業施設事業 | 国際事業 |
| ①多角化したポートフォリオ | | ・国際事業とのコラボレーション、日本、欧州、タイ、中国のグローバル拠点 | | |
| ②高い技術開発力 | ・「安心・安全・快適」な商品づくり・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・最新技術の導入による省人化生産 | ・国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造、形材押出、加工の一貫体制 | ・店舗用什器、サインともに業界トップクラスのシェア・お得意先様の要望を具現化できる商品開発力 | ・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野でのアルミ形材の自動加工技術 |
上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各国の通商政策や中東情勢などの地政学的リスクによる供給懸念、コスト上昇などの影響については、先行き不透明な状況が今後も継続する見込みであります。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高3,575億33百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益15億46百万円(前連結会計年度比0.1%増)、経常利益8億82百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。また、固定資産売却などによる特別利益87億8百万円、及び中東情勢の影響を受けたアルミ地金高騰に起因する
建材事業に係る固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円(前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は18,477百万円となりました。建材事業では、生産設備更新等に3,506百万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に11,918百万円、商業施設事業では生産設備更新等に273百万円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に2,778百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。
2026/08/26 16:00- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を2期連続して損失としないこと。
2026/08/26 16:00- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている営業債権46,048百万円(受取手形1,769百万円、電子記録債権6,799百万円、売掛金37,408百万円、契約資産70百万円)に含まれる当社の貸倒懸念債権1,353百万円に対して、貸倒引当金を429百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
建材事業の固定資産の評価2026/08/26 16:00 - #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 2026/08/26 16:00
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。
2026/08/26 16:00- #21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 建材事業の構造改革2026/08/26 16:00
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年5月31日) | 当連結会計年度(2026年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 94,804 | 94,241 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,564 | 3,743 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (3,564) | (3,743) |
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
