#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が188百万円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が188百万円増加しております。
2014/08/28 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.76%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が197百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が197百万円増加しております。
2014/08/28 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税は19億22百万円、法人税等調整額は△13億35百万円となりました。少数株主利益は2億43百万円となりました。
この結果、当期純利益は126億98百万円となりました。
2014/08/28 15:00