有価証券報告書-第69期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,841百万円	803百万円
貸倒引当金及び貸倒償却	2,143百万円	2,101百万円
投資有価証券評価損	1,575百万円	1,604百万円
退職給付引当金及び役員 退職慰労金(長期未払金)	1,280百万円	1,684百万円
製品改修引当金	974百万円	866百万円
未払金及び未払費用	962百万円	2,370百万円
固定資産及び減損損失	906百万円	975百万円
たな卸資産評価損	762百万円	709百万円
製品不具合対策費用	609百万円	―
ソフトウエア	394百万円	466百万円
製品改修費用	334百万円	442百万円
一括償却資産	307百万円	264百万円
その他	460百万円	323百万円
繰延税金資産小計	15,554百万円	12,612百万円
評価性引当額	△14,114百万円	△9,775百万円
繰延税金資産合計	1,440百万円	2,837百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	957百万円	857百万円
前払年金費用	―	277百万円
資産除却債務見合資産	75百万円	72百万円
繰延ヘッジ損益	66百万円	18百万円
繰延税金負債合計	1,099百万円	1,225百万円
繰延税金資産(負債)の純額	340百万円	1,611百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	5,472百万円	5,426百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.76%	37.76%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.31%	2.03%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.22%	△0.61%
住民税均等割	1.42%	1.12%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.75%
評価性引当額増減	△52.09%	△40.66%
試験研究費の税額控除	―	△0.67%
その他	△0.23%	△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△11.05%	△0.06%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込ま
れる一時差異について、前事業年度の37.76%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が188百万円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が188百万円増加しております。