有価証券報告書-第71期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,548百万円	2,994百万円
退職給付引当金及び役員 退職慰労金(長期未払金)	1,669百万円	1,690百万円
未払金及び未払費用	1,367百万円	1,431百万円
貸倒引当金及び貸倒償却	1,382百万円	1,297百万円
製品改修費用	546百万円	665百万円
たな卸資産評価損	626百万円	611百万円
固定資産除却損及び減損損失	748百万円	544百万円
ソフトウェア	519百万円	540百万円
製品改修引当金	639百万円	461百万円
一括償却資産	290百万円	302百万円
その他	424百万円	336百万円
繰延税金資産小計	9,763百万円	10,877百万円
評価性引当額	△7,605百万円	△8,362百万円
繰延税金資産合計	2,158百万円	2,514百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,834百万円	889百万円
前払年金費用	351百万円	587百万円
資産除却債務見合資産	62百万円	62百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	1百万円
繰延税金負債合計	2,248百万円	1,541百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△89百万円	973百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,774百万円	4,474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.58%	48.92%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.65%	△7.74%
住民税均等割	1.88%	29.12%
抱合せ株式消滅差益	△2.01%	―
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	2.20%	30.68%
評価性引当額増減	△21.70%	286.84%
試験研究費等の税額控除	△0.74%	△16.81%
その他	△2.40%	2.98%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.54%	406.84%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人
税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.06%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度
に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等
調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は235百万円減少し、土地再評価差額金が同額増額しております。