有価証券報告書-第73期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	3,261百万円	4,169百万円
退職給付引当金及び役員 退職慰労金(長期未払金)	1,826百万円	1,976百万円
未払金及び未払費用	1,203百万円	1,129百万円
貸倒引当金及び貸倒償却	1,126百万円	918百万円
製品改修費用	793百万円	904百万円
たな卸資産評価損	591百万円	709百万円
ソフトウエア	605百万円	658百万円
固定資産除却損及び減損損失	528百万円	493百万円
一括償却資産	354百万円	296百万円
製品改修引当金	395百万円	283百万円
その他	348百万円	528百万円
繰延税金資産小計	11,034百万円	12,069百万円
評価性引当額	△8,691百万円	△9,922百万円
繰延税金資産合計	2,342百万円	2,147百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,371百万円	1,621百万円
前払年金費用	491百万円	257百万円
資産除却債務見合資産	59百万円	56百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	6百万円
繰延税金負債合計	1,922百万円	1,941百万円
繰延税金資産(負債)の純額	419百万円	206百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,474百万円	4,474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.69%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.51%	-%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.56%	-%
住民税均等割	2.65%	-%
評価性引当額増減	7.44%	-%
試験研究費等の税額控除	△1.20%	-%
その他	△1.55%	-%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.98%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。