有価証券報告書-第81期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	8,876百万円	11,850百万円
固定資産除却損及び減損損失	541 〃	5,700 〃
退職給付信託設定額	1,651 〃	1,645 〃
未払金及び未払費用	1,015 〃	1,635 〃
製品改修費用	1,341 〃	1,356 〃
棚卸資産評価損	964 〃	909 〃
ソフトウエア	554 〃	406 〃
貸倒引当金及び貸倒損失	424 〃	396 〃
資産除去債務	150 〃	338 〃
製品改修引当金	251 〃	249 〃
一括償却資産	187 〃	181 〃
税務上の繰越欠損金	906 〃	173 〃
災害損失引当金	88 〃	111 〃
その他	390 〃	308 〃
繰延税金資産小計	17,346百万円	25,266百万円
評価性引当額	△13,660 〃	△23,266 〃
繰延税金資産合計	3,685百万円	1,999百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	2,447百万円	3,012百万円
その他有価証券評価差額金	1,222 〃	2,081 〃
退職給付信託設定益	494 〃	494 〃
資産除去債務に対応する資産	38 〃	220 〃
繰延ヘッジ損益	29 〃	12 〃
繰延税金負債合計	4,232百万円	5,821百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△546百万円	△3,822百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,558百万円	2,805百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた541百万円を、「資産除去債務」150百万円として組み替え、「その他」を390百万円に変更しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.46	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.30	%		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.08	%		-
住民税均等割	23.15	%		-
評価性引当額増減	△49.47	%		-
退職給付信託配当源泉所得税	△13.63	%		-
税率変更による影響	13.25	%		-
過年度法人税等	9.21	%		-
その他	1.40	%		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.59	%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。