有価証券報告書-第77期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/08/31 16:00
【資料】
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【項目】
156項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年5月31日)
当事業年度
(2022年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損7,653百万円8,426百万円
退職給付信託設定額1,270 〃1,329 〃
製品改修費用1,168 〃1,214 〃
未払金及び未払費用1,178 〃1,017 〃
ソフトウエア830 〃775 〃
棚卸資産評価損752 〃716 〃
貸倒引当金及び貸倒損失639 〃657 〃
退職給付引当金及び役員
退職慰労金
727 〃605 〃
固定資産除却損及び減損損失580 〃583 〃
製品改修引当金287 〃252 〃
一括償却資産202 〃209 〃
その他559 〃528 〃
繰延税金資産小計15,851百万円16,317百万円
評価性引当額△13,146 〃△13,545 〃
繰延税金資産合計2,705百万円2,771百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用983百万円1,282百万円
退職給付信託設定益479 〃479 〃
その他有価証券評価差額金395 〃299 〃
資産除去債務に対する資産48 〃45 〃
繰延ヘッジ損益350 〃17 〃
繰延税金負債合計2,257百万円2,125百万円
繰延税金資産の純額447百万円646百万円
土地再評価に係る繰延税金負債4,474百万円4,474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年5月31日)
当事業年度
(2022年5月31日)
法定実効税率30.46%30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
2.47%2.97%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△2.14%△1.77%
住民税均等割7.77%4.93%
評価性引当額増減88.02%16.43%
のれんの償却2.75%1.71%
試験研究費等の税額控除△4.35%△3.35%
その他1.15%1.58%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
126.14%52.96%

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