有価証券報告書-第80期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	8,616百万円	8,876百万円
退職給付信託設定額	1,505 〃	1,651 〃
製品改修費用	1,286 〃	1,341 〃
未払金及び未払費用	1,057 〃	1,015 〃
棚卸資産評価損	853 〃	964 〃
繰越欠損金	-	906 〃
ソフトウエア	619 〃	554 〃
固定資産除却損及び減損損失	542 〃	541 〃
貸倒引当金及び貸倒損失	525 〃	424 〃
製品改修引当金	232 〃	251 〃
一括償却資産	188 〃	187 〃
災害損失引当金	228 〃	88 〃
退職給付引当金	281 〃	-
その他	430 〃	541 〃
繰延税金資産小計	16,367百万円	17,346百万円
評価性引当額	△13,491 〃	△13,660 〃
繰延税金資産合計	2,876百万円	3,685百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	1,820百万円	2,447百万円
その他有価証券評価差額金	1,082 〃	1,222 〃
退職給付信託設定益	479 〃	494 〃
資産除去債務に対する資産	39 〃	38 〃
繰延ヘッジ損益	241 〃	29 〃
繰延税金負債合計	3,664百万円	4,232百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△788百万円	△546百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,434百万円	4,558百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.99	%		10.30	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.20	%		△16.08	%
住民税均等割	4.88	%		23.15	%
評価性引当額増減	△8.59	%		△49.47	%
試験研究費等の税額控除	△2.93	%		-
退職給付信託配当源泉所得税	△2.53	%		△13.63	%
税率変更による影響	-			13.25	%
過年度法人税等	-			9.21	%
その他	0.07	%		1.40	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.15	%		8.59	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が94百万円、法人税等調整額が59百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が130百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。