有価証券報告書-第70期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金及び役員 退職慰労金(長期未払金)	1,684百万円	1,669百万円
投資有価証券評価損	1,604百万円	1,548百万円
貸倒引当金及び貸倒償却	2,101百万円	1,382百万円
未払金及び未払費用	2,370百万円	1,367百万円
固定資産及び減損損失	975百万円	748百万円
製品改修引当金	866百万円	639百万円
たな卸資産評価損	709百万円	626百万円
製品改修費用	442百万円	546百万円
ソフトウェア	466百万円	519百万円
一括償却資産	264百万円	290百万円
繰越欠損金	803百万円	-百万円
その他	323百万円	424百万円
繰延税金資産小計	12,612百万円	9,763百万円
評価性引当額	△9,775百万円	△7,605百万円
繰延税金資産合計	2,837百万円	2,158百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	857百万円	1,834百万円
前払年金費用	277百万円	351百万円
資産除却債務見合資産	72百万円	62百万円
繰延ヘッジ損益	18百万円	0百万円
繰延税金負債合計	1,225百万円	2,248百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,611百万円	△89百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	5,426百万円	4,774百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.76%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.03%	2.58%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.61%	△0.65%
住民税均等割	1.12%	1.88%
抱合せ株式消滅差益	-	△2.01%
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	1.75%	2.20%
評価性引当額増減	△40.66%	△21.70%
試験研究費等の税額控除	△0.67%	△0.74%
その他	△0.78%	△2.40%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.06%	14.54%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48百万円減少し、法人税等調整額が141百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は494百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。