有価証券報告書-第72期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	2,994百万円	3,261百万円
退職給付引当金及び役員 退職慰労金(長期未払金)	1,690百万円	1,826百万円
未払金及び未払費用	1,431百万円	1,203百万円
貸倒引当金及び貸倒償却	1,297百万円	1,126百万円
製品改修費用	665百万円	793百万円
ソフトウエア	540百万円	605百万円
たな卸資産評価損	611百万円	591百万円
固定資産除却損及び減損損失	544百万円	528百万円
製品改修引当金	461百万円	395百万円
一括償却資産	302百万円	354百万円
その他	336百万円	348百万円
繰延税金資産小計	10,877百万円	11,034百万円
評価性引当額	△8,362百万円	△8,691百万円
繰延税金資産合計	2,514百万円	2,342百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	889百万円	1,371百万円
前払年金費用	587百万円	491百万円
資産除却債務見合資産	62百万円	59百万円
繰延ヘッジ損益	1百万円	-百万円
繰延税金負債合計	1,541百万円	1,922百万円
繰延税金資産(負債)の純額	973百万円	419百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,474百万円	4,474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	48.92%	2.51%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.74%	△0.56%
住民税均等割	29.12%	2.65%
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	30.68%	-%
評価性引当額増減	286.84%	7.44%
試験研究費等の税額控除	△16.81%	△1.20%
その他	2.98%	△1.55%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	406.84%	39.98%