有価証券報告書-第78期(2022/06/01-2023/05/31)

【提出】
2023/08/30 16:00
【資料】
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【項目】
173項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年5月31日)
当事業年度
(2023年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損8,426百万円8,620百万円
退職給付信託設定額1,329 〃1,414 〃
製品改修費用1,214 〃1,242 〃
未払金及び未払費用1,017 〃1,005 〃
棚卸資産評価損716 〃944 〃
ソフトウエア775 〃692 〃
貸倒引当金及び貸倒損失657 〃609 〃
固定資産除却損及び減損損失583 〃567 〃
退職給付引当金605 〃501 〃
製品改修引当金252 〃290 〃
一括償却資産209 〃208 〃
その他528 〃534 〃
繰延税金資産小計16,317百万円16,630百万円
評価性引当額△13,545 〃△13,676 〃
繰延税金資産合計2,771百万円2,953百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用1,282百万円1,592百万円
退職給付信託設定益479 〃479 〃
その他有価証券評価差額金299 〃406 〃
資産除去債務に対する資産45 〃42 〃
繰延ヘッジ損益17 〃19 〃
繰延税金負債合計2,125百万円2,541百万円
繰延税金資産の純額646百万円412百万円
土地再評価に係る繰延税金負債4,474百万円4,474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年5月31日)
当事業年度
(2023年5月31日)
法定実効税率30.46%30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
2.97%6.93%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△1.77%△7.12%
住民税均等割4.93%13.14%
評価性引当額増減16.43%16.58%
のれんの償却1.71%3.07%
試験研究費等の税額控除△3.35%△15.61%
退職給付信託配当源泉所得税-△10.93%
その他1.58%1.24%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
52.96%37.76%

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