#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が94百万円、法人税等調整額が59百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が130百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/08/26 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が99百万円、法人税等調整額が61百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が133百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/08/26 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: e.親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用(法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の合計額)は16億61百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は1億96百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、23億36百万円となりました。
2025/08/26 16:00