法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27%から30.46%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が9百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2024/08/29 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、14億58百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は1億46百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円となりました。

2024/08/29 16:00