#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48百万円減少し、法人税等調整額が141百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は494百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/08/28 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は125百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が192百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は498百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/08/28 16:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税は9億48百万円、法人税等調整額は8億11百万円となりました。少数株主利益は1億66百万円となりました。
この結果、当期純利益は59億49百万円となりました。
2015/08/28 16:00