退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が97百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/28 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金並びに長期未払金	4,958百万円		5,740百万円
投資有価証券評価損	1,612百万円		1,556百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/28 16:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ234億6百万円増加の1,854億8百万円となりました。流動負債は、短期借入金が192億23百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ228億47百万円増加の1,359億2百万円となりました。固定負債は長期借入金が46億41百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が48億77百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加の495億5百万円となりました。
⑧ 純資産

2015/08/28 16:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2015/08/28 16:00