有価証券報告書-第70期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
三協立山株式会社は、平成25年12月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、平成26年6月1日付で当社と合併した子会社の確定給付企業年金制度の一部について、平成26年7月1日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
当社連結子会社の一部が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年2月20日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。また、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成26年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けており、最低責任準備金の一部である11,000百万円を前納しております。なお、これらによる損益は、現時点では不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付債務の期首残高	54,171	50,517
会計方針の変更による累積的影響額	―	97
会計方針の変更を反映した期首残高	54,171	50,615
勤務費用	1,936	1,822
利息費用	812	513
数理計算上の差異の発生額	5,886	124
過去勤務費用当期発生額	―	22
退職給付の支払額	△3,272	△3,332
確定拠出年金制度への移行に伴う増減	△9,017	△94
新規連結に伴う増加額	―	8,931
為替換算差額	―	△228
退職給付債務の期末残高	50,517	58,374

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
年金資産の期首残高	45,873	37,852
期待運用収益	837	751
数理計算上の差異の発生額	346	3,252
事業主からの拠出額	2,994	2,463
退職給付の支払額	△3,206	△3,255
確定拠出年金制度への移行に伴う増減	△8,992	―
年金資産の期末残高	37,852	41,065

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	864	848
退職給付費用	86	53
退職給付の支払額	△56	△39
制度への拠出額	△29	△79
新規連結に伴う増加額	―	297
その他	△16	△1
退職給付に係る負債の期末残高	848	1,077

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,498	53,759
年金資産	△38,291	△41,927
	7,207	11,832
非積立型制度の退職給付債務	6,305	6,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,513	18,386
退職給付に係る負債	13,533	18,410
退職給付に係る資産	△20	△24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,513	18,386

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
勤務費用	2,023	1,861
利息費用	812	513
期待運用収益	△837	△751
数理計算上の差異の費用処理額	△146	709
過去勤務費用の費用処理額	△214	△137
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	363	334
その他	△47	―
確定給付制度に係る退職給付費用	1,953	2,530
確定拠出年金制度への移行に伴う損失(注1)	1,381	15

(注)1.特別損失に計上しております。
2.簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
会計基準変更時差異	―	342
数理計算上の差異	―	3,839
過去勤務費用	―	△156
合計	―	4,025

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
未認識過去勤務費用	△334	△177
未認識数理計算上の差異	7,610	3,771
会計基準変更時差異の未処理額	377	34
合計	7,653	3,628

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
債券	47%	45%
株式	20%	23%
現金及び預金	1%	1%
オルタナティブ	20%	20%
一般勘定	11%	11%
その他	1%	0%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
割引率	1.0%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年度542百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度148百万円であります。
なお、当該複数事業主制度のうち、軽金属製品厚生年金基金に関する事項については、次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	13,730	15,324
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	15,703	16,441
差引額	△1,973	△1,117

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 25.6%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 26.8%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,915百万円、当連結会計年度1,820百万円)、繰越不足金(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度―百万円)及び別途積立金(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度702百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度50百万円、当連結会計年度51百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。