有価証券報告書-第81期(2025/06/01-2026/05/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
退職給付債務の期首残高	54,179	52,465
勤務費用	1,684	1,598
利息費用	748	792
数理計算上の差異の発生額	△573	△5,571
過去勤務費用の発生額	72	-
退職給付の支払額	△3,608	△3,657
為替換算差額	△38	1,173
退職給付債務の期末残高	52,465	46,802

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
年金資産の期首残高	62,275	59,972
期待運用収益	628	606
数理計算上の差異の発生額	△2,341	5,922
事業主からの拠出額	2,134	2,073
退職給付の支払額	△2,721	△3,155
為替換算差額	△2	41
年金資産の期末残高	59,972	65,459

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	414	454
退職給付費用	122	59
退職給付の支払額	△28	△42
制度への拠出額	△70	△70
その他	16	0
退職給付に係る負債の期末残高	454	401

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,401	37,897
年金資産	△60,870	△66,402
	△16,468	△28,504
非積立型制度の退職給付債務	9,417	10,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,051	△18,255
退職給付に係る負債	9,617	10,341
退職給付に係る資産	△16,669	△28,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,051	△18,255

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
勤務費用	1,789	1,640
利息費用	748	792
期待運用収益	△628	△606
数理計算上の差異の費用処理額	△1,576	△1,074
過去勤務費用の費用処理額	23	14
確定給付制度に係る退職給付費用	357	766

(注)1.簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2.当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金2,561百万円を特別損失の「事業構造
改革費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
過去勤務費用	△49	14
数理計算上の差異	△3,396	11,058
合計	△3,446	11,072

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
未認識過去勤務費用	73	59
未認識数理計算上の差異	△13,189	△24,256
合計	△13,115	△24,197

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
債券	39	%	37	%
株式	43	%	44	%
現金及び預金	1	%	1	%
オルタナティブ	10	%	9	%
一般勘定	1	%	3	%
その他	6	%	7	%
合計	100	%	100	%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.0%、当連結会計年度23.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
割引率	1.5	%	3.0	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.0%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度690百万円、当連結会計年度658百万円であります。