有価証券報告書-第69期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該複数事業主制度のうち、軽金属製品厚生年金基金に関する事項については、次のとおりであります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	12,330百万円
年金財政計算上の給付債務の額	14,786百万円
差引額	△2,456百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
24.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,046百万円及び繰越不足金410百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金50百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金410百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げるなどの方法により処理されることとなっております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	△55,441
② 年金資産(百万円)	46,282
③ 未積立退職給付債務(百万円)(①+②)	△9,159
④ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	834
⑤ 未認識数理計算上の差異(百万円)	3,275
⑥ 未認識過去勤務債務(百万円)	△579
⑦ 差引(百万円)	△5,629
⑧ 前払年金費用(百万円)	33
⑨ 退職給付引当金(百万円)(⑦-⑧)	△5,662

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	2,090
② 利息費用(百万円)	1,081
③ 期待運用収益(百万円)	△814
④ 従業員負担の拠出金等(百万円)	△2
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	780
⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	381
⑦ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△223
⑧ 割増退職金等(百万円)	14
⑨ 退職給付費用(百万円)	3,307

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0%
② 期待運用収益率
2.0%
③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
④ 過去勤務債務の処理年数
8年～12年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
8年～14年
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
ただし、一部の連結子会社は、会計基準変更時差異が僅少なため、一括償却しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
<確定給付制度>確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
三協立山株式会社は、平成25年12月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
<確定拠出制度>当社では、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、中小企業退職給付共済制度に加入しております。なお、海外連結子会社については、退職給付制度を採用しておりません。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社連結子会社の一部が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年2月20日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	54,171百万円
勤務費用	1,936百万円
利息費用	812百万円
数理計算上の差異の発生額	5,886百万円
退職給付の支払額	△3,272百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う増減	△9,017百万円
退職給付債務の期末残高	50,517百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	45,873百万円
期待運用収益	837百万円
数理計算上の差異の発生額	346百万円
事業主からの拠出額	2,994百万円
退職給付の支払額	△3,206百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う増減	△8,992百万円
年金資産の期末残高	37,852百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	864百万円
退職給付費用	86百万円
退職給付の支払額	△56百万円
制度への拠出額	△29百万円
その他	△16百万円
退職給付に係る負債の期末残高	848百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	45,498百万円
年金資産	△38,291百万円
	7,207百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,305百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,513百万円
退職給付に係る負債	13,533百万円
退職給付に係る資産	△20百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,513百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,023百万円
利息費用	812百万円
期待運用収益	△837百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△146百万円
過去勤務費用の費用処理額	△214百万円
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	363百万円
その他	△47百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,953百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損失(注)	1,381百万円

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△334百万円
未認識数理計算上の差異	7,610百万円
会計基準変更時差異の未処理額	377百万円
合計	7,653百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	47%
株式	20%
現金及び預金	1%
オルタナティブ	20%
一般勘定	11%
その他	1%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、342百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181百万円でありました。
なお、当該複数事業主制度のうち、軽金属製品厚生年金基金に関する事項については、次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	13,730百万円
年金財政計算上の給付債務の額	15,703百万円
差引額	△1,973百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
25.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,915百万円及び繰越不足金58百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金50百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金58百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。