有価証券報告書-第73期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社の連結子会社の一部が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年5月10日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高	57,445	56,825
勤務費用	1,867	1,885
利息費用	623	646
数理計算上の差異の発生額	244	214
退職給付の支払額	△2,834	△2,868
厚生年金基金解散に伴う増加額	-	313
為替換算差額	△521	709
退職給付債務の期末残高	56,825	57,726

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
年金資産の期首残高	39,973	40,807
期待運用収益	400	414
数理計算上の差異の発生額	689	998
事業主からの拠出額	2,525	2,315
退職給付の支払額	△2,778	△2,789
厚生年金基金解散に伴う増加額	-	287
為替換算差額	△2	5
年金資産の期末残高	40,807	42,040

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	713	695
退職給付費用	111	75
退職給付の支払額	△35	△24
制度への拠出額	△94	△115
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	695	632

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,319	52,307
年金資産	△41,748	△43,165
	9,570	9,142
非積立型制度の退職給付債務	7,141	7,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,712	16,318
退職給付に係る負債	16,712	16,702
退職給付に係る資産	-	△384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,712	16,318

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用	1,963	1,953
利息費用	623	646
期待運用収益	△400	△414
数理計算上の差異の費用処理額	1,435	1,922
過去勤務費用の費用処理額	1	3
確定給付制度に係る退職給付費用	3,623	4,112

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
過去勤務費用	1	△22
数理計算上の差異	1,859	2,755
合計	1,861	2,732

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
未認識過去勤務費用	△7	14
未認識数理計算上の差異	2,803	48
合計	2,796	63

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
債券	51	%	51	%
株式	26	%	32	%
現金及び預金	0	%	0	%
オルタナティブ	18	%	11	%
一般勘定	4	%	4	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度612百万円、当連結会計年度616百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は1百万円、当連結会計年度はありません。
なお、当社の連結子会社の一部が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年5月10日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足情報について記載しておりません。また当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	14,907	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	15,629	-
差引額	△721	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	25.8	%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度	-	%(平成29年3月31日現在)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,598百万円及び別途積立金877百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度は51百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。