有価証券報告書-第75期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
退職給付債務の期首残高	57,726	56,822
勤務費用	1,869	1,869
利息費用	635	600
数理計算上の差異の発生額	666	15
退職給付の支払額	△3,408	△2,563
為替換算差額	△667	△591
退職給付債務の期末残高	56,822	56,152

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
年金資産の期首残高	42,040	40,644
期待運用収益	419	405
数理計算上の差異の発生額	△1,000	149
事業主からの拠出額	2,345	6,292
退職給付の支払額	△3,156	△2,110
為替換算差額	△4	△3
年金資産の期末残高	40,644	45,376

(注)当連結会計年度「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額4,084百万円が含まれております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	632	601
退職給付費用	125	170
退職給付の支払額	△55	△47
制度への拠出額	△101	△79
その他	0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	601	643

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,199	50,532
年金資産	△41,748	△46,476
	9,450	4,055
非積立型制度の退職給付債務	7,329	7,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,780	11,419
退職給付に係る負債	17,167	12,067
退職給付に係る資産	△387	△647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,780	11,419

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
勤務費用	1,990	2,023
利息費用	635	600
期待運用収益	△419	△405
数理計算上の差異の費用処理額	1,212	251
過去勤務費用の費用処理額	1	2
確定給付制度に係る退職給付費用	3,419	2,471

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
過去勤務費用	1	△30
数理計算上の差異	△474	615
合計	△472	585

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
未認識過去勤務費用	13	43
未認識数理計算上の差異	522	△92
合計	536	△48

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
債券	48	%	45	%
株式	30	%	36	%
現金及び預金	4	%	1	%
オルタナティブ	11	%	9	%
一般勘定	3	%	3	%
その他	4	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度9.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度642百万円、当連結会計年度628百万円であります。