有価証券報告書-第80期(2024/06/01-2025/05/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付債務の期首残高	53,462	54,083
勤務費用	1,663	1,669
利息費用	746	745
数理計算上の差異の発生額	234	△572
過去勤務費用の発生額	-	72
退職給付の支払額	△3,018	△3,607
為替換算差額	994	△44
退職給付債務の期末残高	54,083	52,347

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
年金資産の期首残高	54,548	62,275
期待運用収益	545	628
数理計算上の差異の発生額	7,262	△2,341
事業主からの拠出額	2,149	2,134
退職給付の支払額	△2,256	△2,721
為替換算差額	25	△2
年金資産の期末残高	62,275	59,972

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	574	510
退職給付費用	46	139
退職給付の支払額	△36	△29
制度への拠出額	△78	△70
その他	4	22
退職給付に係る負債の期末残高	510	572

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,719	44,401
年金資産	△63,301	△60,870
	△17,581	△16,468
非積立型制度の退職給付債務	9,900	9,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,681	△7,051
退職給付に係る負債	10,167	9,617
退職給付に係る資産	△17,849	△16,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,681	△7,051

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
勤務費用	1,689	1,790
利息費用	746	745
期待運用収益	△545	△628
数理計算上の差異の費用処理額	△361	△1,574
過去勤務費用の費用処理額	4	23
確定給付制度に係る退職給付費用	1,532	357

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
過去勤務費用	4	△49
数理計算上の差異	7,086	△3,396
合計	7,090	△3,446

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
未認識過去勤務費用	23	73
未認識数理計算上の差異	△16,572	△13,189
合計	△16,548	△13,115

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
債券	41	%	39	%
株式	45	%	43	%
現金及び預金	0	%	1	%
オルタナティブ	7	%	10	%
一般勘定	1	%	1	%
その他	5	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.6%、当連結会計年度22.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
割引率	1.4	%	1.5	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度671百万円、当連結会計年度690百万円であります。