有価証券報告書-第72期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の子会社の確定給付企業年金制度の一部について、平成27年9月1日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
当社の連結子会社の一部が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年2月29日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成28年5月10日付で認可を受けております。なお、これによる損益は、現時点では不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	58,374	57,445
勤務費用	2,004	1,867
利息費用	648	623
数理計算上の差異の発生額	123	244
過去勤務費用当期発生額	57	―
退職給付の支払額	△3,113	△2,834
確定拠出年金制度への移行に伴う増減	△449	―
為替換算差額	△199	△521
退職給付債務の期末残高	57,445	56,825

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
年金資産の期首残高	41,065	39,973
期待運用収益	810	400
数理計算上の差異の発生額	△1,505	689
事業主からの拠出額	2,643	2,525
退職給付の支払額	△3,055	△2,778
為替換算差額	14	△2
年金資産の期末残高	39,973	40,807

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,077	713
退職給付費用	73	111
退職給付の支払額	△53	△35
制度への拠出額	△79	△94
確定拠出年金制度への移行に伴う増減	△290	―
その他	△14	0
退職給付に係る負債の期末残高	713	695

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,190	51,319
年金資産	△40,829	△41,748
	11,361	9,570
非積立型制度の退職給付債務	6,823	7,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,185	16,712
退職給付に係る負債	18,185	16,712
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,185	16,712

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	2,063	1,963
利息費用	648	623
期待運用収益	△810	△400
数理計算上の差異の費用処理額	717	1,435
過去勤務費用の費用処理額	△76	1
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	34	―
確定給付制度に係る退職給付費用	2,576	3,623
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注1)	△56	―

(注)1.特別損益に計上しております。
2.簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
会計基準変更時差異	34	―
過去勤務費用	△113	1
数理計算上の差異	735	1,435
合計	656	1,437

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未認識過去勤務費用	△5	△7
未認識数理計算上の差異	4,663	2,803
合計	4,657	2,796

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
債券	53%	51%
株式	21%	26%
現金及び預金	3%	0%
オルタナティブ	17%	18%
一般勘定	5%	4%
その他	0%	2%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
割引率	1.1%	1.1 %
長期期待運用収益率	2.0%	1.0 %

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度572百万円、当連結会計年度612百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度1百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	16,205	14,907
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,998	15,629
差引額	△793	△721

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 27.1%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 25.8%(平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,765百万円、当連結会計年度1,598百万円)、別途積立金(前連結会計年度972百万円、当連結会計年度877百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度54百万円、当連結会計年度51百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。