有価証券報告書-第74期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社の一部が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2016年5月10日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、前連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高	56,825	57,726
勤務費用	1,885	1,869
利息費用	646	635
数理計算上の差異の発生額	214	666
退職給付の支払額	△2,868	△3,408
厚生年金基金解散に伴う増加額	313	-
為替換算差額	709	△667
退職給付債務の期末残高	57,726	56,822

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高	40,807	42,040
期待運用収益	414	419
数理計算上の差異の発生額	998	△1,000
事業主からの拠出額	2,315	2,345
退職給付の支払額	△2,789	△3,156
厚生年金基金解散に伴う増加額	287	-
為替換算差額	5	△4
年金資産の期末残高	42,040	40,644

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	695	632
退職給付費用	75	125
退職給付の支払額	△24	△55
制度への拠出額	△115	△101
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	632	601

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,307	51,199
年金資産	△43,165	△41,748
	9,142	9,450
非積立型制度の退職給付債務	7,175	7,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,318	16,780
退職給付に係る負債	16,702	17,167
退職給付に係る資産	△384	△387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,318	16,780

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
勤務費用	1,953	1,990
利息費用	646	635
期待運用収益	△414	△419
数理計算上の差異の費用処理額	1,922	1,212
過去勤務費用の費用処理額	3	1
確定給付制度に係る退職給付費用	4,112	3,419

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
過去勤務費用	△22	1
数理計算上の差異	2,755	△474
合計	2,732	△472

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
未認識過去勤務費用	14	13
未認識数理計算上の差異	48	522
合計	63	536

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
債券	51	%	48	%
株式	32	%	30	%
現金及び預金	0	%	4	%
オルタナティブ	11	%	11	%
一般勘定	4	%	3	%
その他	2	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度616百万円、当連結会計年度642百万円であります。